60歳からの働く環境
団塊世代のうち、60歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えている人は約8割いるとある調査で結果が出ており、もちろん経済的な理由もあると思いますが、頭や体をなまらせない、もっと社会の役に立ちたいという考え方もあるようで、まだまだ体の動く60歳前半のこの期間の過ごし方で、ゆとりのある老後を実現できるかが決まるかもしれません。
自分のできる範囲で仕事をし、65歳までは少しでも貯蓄を増やす（減らさない）努力は必要で、現役時代の水準の給料を望むのは無理でも貯蓄が減ることだけは少なくて済むかもしれません。
平成18年に改正高齢者雇用安定法「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置」が施行され、65歳までの定年延長や継続雇用制殿導入が事業者に義務化になり、法律上では本人が希望し今までの勤務態度など特に問題がなければ働き続けられる環境が整い始めています。
しかし実際には60歳以降に今までと同じ待遇で仕事を続けていくのは困難で、この法律には罰則も無いため、現実には60歳で定年退職を余儀なくされたり、運良く継続雇用されても給与などの条件を下げられる場合が多いのです。
もし退職を余儀なくされても雇用（失業）保険を利用すればほとんどの人は、3～5ヶ月間は月額約30万円の失業給付を手にすることができますので、再就職が決まっていない人は失業給付を受けながらハローワークで職探しという選択肢もあります。
雇用（失業）保険を利用する、年金をもらいながら働く、従前の会社で引き続き働くなどいろいろと選択肢があるので、参考にしながら考えましょう。
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