高年齢雇用継続給付金
定年退職後に引き続き同じ会社に再雇用されると、以前より給料が下がってしまう場合があり、このような状況をカバーするための「高齢者雇用継続給付金」という制度があり、この給付を受けるためには1、60歳から65歳までの間に支払われている各月の賃金額が、60歳退職時の賃金の75％未満に低下した時、2、60歳退職時で雇用保険の被保険者期間が5年以上あった、3、60歳以上65歳未満の被保険者である、に適合する必要があり、またこの給付金の最高額は60歳以上65歳未満の間の沈金総額に応じて、各月の賃金の15％相当額になります。
実際に「高年齢雇用継続給付金」を使うとどのようになるか、ジミュレーション（60歳退職前に年収720万円あった人が、半分の360万円、1/3の240万円になった場合を想定）してみましょう。
「60歳時年収720万円」
月給50万円、年間ﾎﾞｰﾅｽ120万円、社会保険料-91万円、税金（所得税、住民税）-63.4万円、実際の手取額約565.6万円
「60歳以降年収360万円」月給30万円、ﾎﾞｰﾅｽ0円、社会保険料-45.5万円、税金-16.2万円、在職老齢年金48万円、高年齢雇用継続給付54万円、手取額約400.3万円
「60歳以降年収240万円」月給20万円、ﾎﾞｰﾅｽ0円、社会保険料-30.3万円、税金5.8万円、在職老齢年金108万円、高年齢雇用継続給付36万円、手取額347.9万円
（税金について、扶養家族は妻1人、生命保険控除10万円で計算）になり、給料が下がったとしても「在職老齢年金」「高年齢雇用継続給付」を上手に組み合わせることにより、実際の手取額は思ったより下がらないことになるのです。
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